可搬型バッテリー イーブロック 無料貸出しお申込みフォーム


  下記のフォームにご入力いただき、
  貸出しサービスをお申し込みください。
  イーブロックステーションも貸出し可能ですのでその他(ご連絡事項など)にその旨ご記載ください。




機器貸借利⽤規約


1.本規約は、パナソニック エレクトリックワークス株式会社(以下「パナソニック」といいます)と法⼈のお客様(以下「お客様」といいます)との間で、次項に規定の本機器等を貸借するにあたっての、諸条件を取り決めるものです。


2.「本機器等」とは、以下のものをいいます。
 ・パナソニック製 可搬型バッテリー イーブロック
 ・パナソニック製 イーブロック専⽤充放電器 イーブロックデスク
 ・パナソニック製 イーブロック専⽤充放電器 イーブロックスタンド
 ・パナソニック製 イーブロック専⽤充電器 イーブロックステーション(任意)


3.パナソニックは、本機器等の効果を確認いただく⽬的(以下「本⽬的」といいます)で本機器等をお客様に貸出いたします。
 現在使⽤中の製品の故障による代替、⼀時的なご利⽤⽬的とされる貸出はお断りいたします。
 貸出の台数は、イーブロック4 台、イーブロックデスク2 台、イーブロックスタンド2 台(「1 セット」といいます)とさせていただきます。
 本機器等は反社会的勢⼒及び反社会的勢⼒と関係を有する⽅には貸出できません。


4.パナソニックは、お客様と別途合意した場所に、本機器等を送付いたします。
 ただし、本機器等は製品仕様・貸出台数に限りがございます。お客様のご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。


5.本機器等の貸借期間は、お客様が本機器等を受け取った⽇から20 ⽇とします。
 お客様は、当該期間が終了するまでに、パナソニックに対して、本機器等を原状に復した上で、すべて返却するものとします。
 返却場所は、別途パナソニックが通知いたします。
 当該期間終了後も、お客様が本機器等を返却しなかった場合には、お客様は本機器等の購⼊代⾦相当額を⽀払うものとします。


6.パナソニックは、本機器等が本機器等の仕様に従って動作することのみを保証し、それ以外の保証はいたしません。
 お客様は、これを了承した上で、本機器等を利⽤するものとします。


7.お客様は、パナソニックから本機器等を借⽤するにあたり、以下の事項を順守します。
 ①本機器等を善良な管理者の注意をもって使⽤、保管すること。
 ②本機器等を第三者に提供、貸出、譲渡、または担保として提供しないこと。
 ③本機器等の改造、改変、複製、翻案、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等の⾏為を⾏わないこと。
 ④本機器等を本⽬的以外の⽬的に利⽤しないこと。
 ⑤本機器等を⽇本国内のお客様の事務所等にて利⽤し、それ以外の場所で利⽤しないこと。
 ⑥本機器等を利⽤する必要のある⾃⼰の役員及び従業員に対してのみ利⽤させるとともに、当該⾃⼰の役員及び従業員が本規約を順守することを保証すること。
 ⑦本機器等をパナソニックが本機器等と合わせて送付する取扱説明書等の内容に従って使⽤、保管すること


8.本機器等を滅失、毀損、または紛失した場合、お客様は、直ちにパナソニックに通知するものとします。
 この場合、お客様は、パナソニックに対し、本機器等の購⼊代⾦相当額または本機器等の修理代⾦相当額を賠償するものとします。


9.パナソニックは、本機器等の貸借にあたり、お客様から提供を受けたお客様の個⼈情報(以下「個⼈情報」といいます)をパナソニックの個⼈情報保護⽅針および以下の規定に従って、取扱い、管理するものとします。

 個⼈情報保護⽅針 | Panasonic
 ①パナソニックは、個⼈情報を本機器等の貸借に関係する⽬的(お客様から申込をいただいた内容や本機器等の設置、現場の確認のご連絡、本機器等の送付など)の他、以下の⽬的に利⽤いたします。
 ・本機器等やその関連商品のご案内
 ・展⽰会、セミナー、その他サービス向上や関連するサービスの企画のための、本機器等の賃借に関するお客様のご意⾒・ご感想の取得
 ②本機器等の管理や送付など、本機器等の貸借に必要な範囲で個⼈情報をパナソニックの委託先に提供する場合があります。
 それ以外の⽬的で第三者に提供することはありません。但し、法令に基づき、開⽰を求められた場合はこの限りではありません。
 ③個⼈情報の訂正、削除、お問合せにつきましては、下記の窓⼝までお願いします。
 パナソニック エレクトリックワークス株式会社 電材&くらしエネルギー事業部 マーケティングセンター 商品営業企画部
 e-block22@ml.jp.panasonic.com


10.お客様とパナソニックは、本規約や本機器の貸借に関連して⽣じた紛争の解決について、⼤阪地⽅裁判所を第⼀審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。